高品質・高精度なモノづくり支える

　１１月２５日は「金型の日」。日本金型工業会は内外に対する金型工業の認識を深めるとともに、今後の金型業界の発展を期するため、工業会の創立記念日を「金型の日」と定め、例年記念式典を実施している。　＜日刊工業新聞 ２０２２年１１月２５日掲載＞

成形・加工のマザーツール

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　金型はプラスチック成形や金属プレス加工には欠かせないマザーツールだ。金型を製作すれば、同じ品質のものを安定して作ることができるため、量産性に優れている。高度な金型技術が高品質・高精度で安定したモノづくりを支えている。

　日本金型工業会の調べによると、２０２１年の需要業界別の生産金額構成比は、自動車用が７３・５％と、１番多く占めている。

　国内の金型業界の８割は従業員数が２０人以下の中小・零細企業が占める。２０年の市場規模は金型業界全体で約１兆２０００億円と推定されている。

　一方、従業員３０人以上の事業所のみの２１年の国内の金型生産は数量が４８万４２７７組で前年比１００・１７％、金額が３４４２億円で前年比９６・０５％だった。金型生産額の推移を見ると（グラフ）、リーマン・ショックで大きく落ち込んだ後、緩やかに回復続けてきたが、１７年をピークに４年連続で少しずつ減少しているのが分かる。

「金型取引ガイドライン」９月作成

　金型を巡る産業界の大きな課題が金型取引の適正化だ。日本金型工業会は９月に「金型取引ガイドライン」を作成した。ガイドラインは「金型代金支払について」「金型図面・加工データ等知的財産について」「改造・修理・メンテナンス・設計変更」「賢い金型発注方法（パートナーシップの構築）」の四つのテーマについてまとめている。

　「金型代金支払について」では、代金支払い期日の起算日は検収日ではなく納品日であることや、金型は転売できないオーダーメード品で納期が長い製造品のため、海外では前払いであること、手形で支払う際の注意点がまとめられている。

　金型取引におけるさまざまな問題について、このガイドラインを活用してもらい、金型取引の適正化に理解を求めていく。取引先の理解と協力を得ながら、サプライチェーン全体の付加価値向上などを目指す。